11/9大和総研、「景気二番底」は来るのか？

大和総研では、「景気二番底」への懸念を声高に唱える向きが増加していることについて、「景気二番底」の定義は論者によって大きく異なっていると。「景気のモメンタムが再度悪化する」可能性は否定し得ないものの、「景気の絶対水準がリーマンショック後を下回る」という意味での「景気二番底」は回避されると見るのが自然であるとの見解を示している。

また、日本経済が抱える下振れリスクとしては、米国経済、中国経済、雇用情勢の悪化、デフレの進行、その他（円高・新型インフル・保護貿易主義等）という5点に、細心の注意が必要との見方。